新型コロナで米国民5万人の帰国支援必要に＝米国務省

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米国務省は25日、新型コロナウイルスの感染の世界的な広がりを受けて、海外にいる5万人の米国民について帰国支援が必要になる可能性があると発表した。

同省は23日時点では、帰国支援が必要な米国民の数を1万3500人と推定していた。

同省で帰国支援の責任者を務めるイアン・ブラウンリー氏は、既に28の国・地域から9000人以上の国民を帰国させたと語った。向こう9日間に、さらに9000人が66の航空機で帰国する予定という。

先週のアジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手たちが、3月16日、クアラルンプール国際空港に姿を現し、帰国の途についた

3月16日、アジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手らがクアラルンプール国際空港に姿を見せ、帰国に向かった

3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる

3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた

中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。