新型コロナで米国民5万人の帰国支援必要に＝米国務省

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米国務省は25日、新型コロナウイルスの感染の世界的な広がりを受けて、海外にいる5万人の米国民について帰国支援が必要になる可能性があると発表した。

同省は23日時点では、帰国支援が必要な米国民の数を1万3500人と推定していた。

同省で帰国支援の責任者を務めるイアン・ブラウンリー氏は、既に28の国・地域から9000人以上の国民を帰国させたと語った。向こう9日間に、さらに9000人が66の航空機で帰国する予定という。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

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台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。