現時点では緊急事態宣言を行う状況ではない=新型コロナで菅官房長官

[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、現時点では、緊急事態宣言を行う状況ではないとの認識を示した。

クルーズ船の乗員乗客を含め国内での新型コロナウイルス感染者数が2000人を超えるなか、東京都でも25日、1日の感染者が40人以上となり、小池百合子東京都知事が都民に夜間や週末の外出自粛要請を行った。

菅官房長官は「国内の急速な感染拡大を回避するため、極めて重要な時期との認識のもと、国と自治体が協力連携して感染拡大防止に努めていきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
先週のアジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手たちが、3月16日、クアラルンプール国際空港に姿を現し、帰国の途についた
3月16日、アジアカップで国歌斉唱を拒否したイラン女子サッカー代表の選手らがクアラルンプール国際空港に姿を見せ、帰国に向かった
3月16日、イランはドバイ国際空港に対してドローン攻撃を行った。空港近くの燃料貯蔵タンクで火災が発生し、航空便の運航が一時停止した。2月28日に地域情勢が急激に悪化して以降、同空港が攻撃を受けたのは今回で3度目となる
3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた
中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。