2020年度予算が成立、一般会計は過去最大の102兆6580億円
[東京 27日 ロイター] – 参院本会議は27日、2020年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大となる。これを踏まえ、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を盛り込む20年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示する見通しだ。
20年度予算案は、19年末に打ち出された、消費増税や海外経済減速に対応した経済対策が盛り込まれているが、新型コロナによる経済縮小で被害を受けている業界・個人の対策を含んでいない。このため、政府・与党は現金給付や中小企業への資金繰り支援などを盛り込んだ補正予算を4月7日にも閣議決定し、大型連休前に成立させることを目指している。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している