焦点:五輪延期、スポンサーが契約対応に苦慮 追加費用に懸念も
[東京 27日 ロイター] – 今年7月から開催するはずだった東京オリンピック・パラリンピック大会(東京五輪)が「1年程度」の延期という異例の展開となり、スポンサー企業の多くが契約への対応に苦慮している。新型コロナウイルスがパンデミック(世界的な大流行)化する中、大会中止を回避できたことには安どの声があるものの、感染拡大で本業が打撃を受けている企業も多く、追加の費用負担は厳しいとして契約延長に不安も広がっている。
<「追加費用、支払うつもりない」>
「追加費用を請求されたとしても、支払うつもりはない」――。あるスポンサー企業の関係者はこう強調する。同社は東京五輪開催時の特需を取り込むため、すでに多額の費用を投じてキャンペーンや戦略を打ってきただけに、大会が延期されたからと言ってスポンサーを降りるわけにはいかない。しかし、新型コロナ感染拡大で本業はすでに大きな痛手を負っており、追加費用を負担する余力はないという。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った