世界各国の新型コロナ対策、規模拡大が必要＝IMF専務理事
［ワシントン 27日 ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は27日、ロイターとのインタビューで、世界各国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に起因する経済的混乱に対し「非常に大規模な」資金を投じ、力強い回復に向けた基礎を築く必要があると述べた。
特に830億ドル相当の資本流出が見られた新興国市場や発展途上国に対する懸念を表明。新興国などが新型コロナ危機から回復するためには2兆5000億ドルを超える資金が必要になるとした。
また、加盟国が新たな短期流動性ファシリティーの創設や緊急融資枠の1000億ドルへの倍増など迅速かつ実行可能な措置への注力を要請していることも明らかにした。
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている