北朝鮮が飛翔体2発を発射、短距離弾道ミサイルか

[ソウル/東京 29日 ロイター] – 北朝鮮が29日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射した。日本と韓国の当局がそれぞれ発表した。

韓国軍合同参謀本部によると、東海岸の元山(ウォンサン)地域から発射され、飛行距離は230キロ、高度は30キロだった。

日本の海上保安庁によると、日本海の排他的経済水域(EEZ)外に落下したもよう。

北朝鮮は今月に入り、発射を繰り返しており、3月2日、9日、21日に続いて今回が4回目。

専門家は、「これほど頻繁に(ミサイル)実験をしたのは2016年と2017年だけで、いずれも北朝鮮のミサイル計画にとって非常に大きな年だった」と話している。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。