豪州、全ての外国投資案件を審査対象に　新型コロナ危機で

［シドニー　３０日　ロイター］ – オーストラリアは、新型コロナウイルス危機を受けた企業資産の投げ売りを防ぐため、危機が続く間はあらゆる外国投資案件に外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）による審査を義務付ける。

これまでは関わっている業種によってＦＩＲＢの承認が必要となる案件の規模が決められていた。

フライデンバーグ財務相は３０日、今回の措置の目的について、国益を守るためと説明。声明文で「これは投資凍結ではない」とした上で、「新型コロナウイルス感染拡大が豪経済と豪企業に圧力をかける中、これらの措置は国益を守るために必要だ」と指摘した。

中国共産党の内部事情に詳しい、豪州在住の法学者・袁紅氷氏は16日、米メディア「看中国」の取材に応じ、中共がパキスタンを経由してイランに兵器や弾薬を秘密裏に輸送していると明かした。袁氏は、中共がイラン情勢を「第二のアフガニスタン」と位置づけ、米国の注意をイラン戦争にそらそうとしていると指摘した。

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インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。