米与野党、新型コロナ追加対策の必要性巡り再び対立

[ワシントン 29日 ロイター] – 米国で2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策が成立したが、与野党間では29日、追加措置の必要性を巡り再び溝が深まった。

米議会上下院は前週、党派間の相違を乗り越え、新型ウイルスの感染拡大による打撃に対処する経済対策第3弾をほぼ全会一致で可決。トランプ大統領の署名を経て成立した。[nL4N2BK4I2]

共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務は29日、FOXニュースの番組で「第4弾が必要かどうか分からない」と述べ、これまでの対策の効果を見極めたいとの考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調
ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた
複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている