米与野党、新型コロナ追加対策の必要性巡り再び対立

［ワシントン　29日　ロイター］ – 米国で2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策が成立したが、与野党間では29日、追加措置の必要性を巡り再び溝が深まった。

米議会上下院は前週、党派間の相違を乗り越え、新型ウイルスの感染拡大による打撃に対処する経済対策第3弾をほぼ全会一致で可決。トランプ大統領の署名を経て成立した。［nL4N2BK4I2］

共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務は29日、FOXニュースの番組で「第4弾が必要かどうか分からない」と述べ、これまでの対策の効果を見極めたいとの考えを示した。

一方、民主党のペロシ下院議長はCNNの番組で、第3弾までの対策は「手付金」にすぎず、「追加措置が必要だ」と指摘。必要性は日々高まっており、既存の対策では不十分だと訴えた。

ペロシ氏は、防護具や労働安全衛生局のルール、家族医療休暇、ウイルス検査を受けた人の受診料負担などについて、さらに対策を講じる必要があると述べた。

マッカーシー院内総務のコメントは与野党の対立が続いていることを反映しており、第4弾が必要になった際に議会がどれだけ迅速に結束した対応を打ち出せるかは不透明だ。

ムニューシン財務長官は29日、CBSの番組で、27日に成立した経済対策の第3弾によって全体として約10週間分の経済支援が提供されるとの見方を示した。

同長官はまた、新型ウイルス対策本部や医療専門家がトランプ大統領に対し、経済活動の再開時期について助言を行っているとした。そのうえで、予想以上に時間を要する場合、議会に追加の経済支援を求める方針だが、「必要にならないことを望む」と述べた。