首相・都知事会談、新学期の学校取り扱いも意見交換＝西村官房副長官

［東京　31日　ロイター］ – 西村明宏官房副長官は31日午後の会見で、同日の安倍晋三首相と小池百合子東京都知事の会談について、新学期の学校の取り扱いなどについて意見交換を行ったと説明した。

西村副長官によると、会談では東京都の新型コロナウイルス感染状況について意見交換し、その上で「新学期の学校の取り扱いなどについて、国と東京都との連携の必要性について確認した」という。

また、与党がまとめた新型コロナ対策の提言について、政府として「しっかりと受け止める」と述べたが、規模などの具体的なコメントは避けた。

インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。