米、社会的距離措置に効果か　政府専門家「かすかな光」

［ワシントン　31日　ロイター］ – 米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は31日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置が効果を発揮していることを示す「かすかな光」が見え始めていると語った。

同時に「深刻な状況が薄れているわけではない。感染の増加は明白」とし、慎重な姿勢も崩さなかった。

ファウチ所長はCNNとのインタビューで「われわれはなお非常に厳しい状況にある。状況が転換期を迎えることを望んでいるが、まだその状況は確認していない」とし、感染拡大阻止に向けた「措置を守る必要があり、効果が出ると確信している」とかたった。

インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。