OPEC産油量、3月は前月比日量9万バレル増 サウジ増産=調査

[ロンドン 31日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)加盟国の3月の産油量が日量2793万バレルと、前月から日量9万バレル増加したことが調査で分かった。OPEC加盟国・非加盟国による連合体「OPECプラス」の協調減産体制の破綻を受け、サウジアラビアが増産したことで押し上げられた。

OPECプラスは3月6日の閣僚会議で協調減産について合意できず、ロシアとサウジが主導した協力体制は終了。新型コロナウイルスの感染拡大ですでに下落していた原油価格は下げ足を速め、北海ブレント先物<LCOc1>は1バレル=22ドルを下回り、2002年以来の安値を付ける事態となっている。

OPECプラスの協調原産を順守する必要があるOPEC加盟10カ国の3月の順守率は106%と、2月の128%から低下した。

関係筋によると、3月はサウジが日量10万バレル増産。アラブ首長国連邦(UAE)、ナイジェリア、イラクも増産した。一方、ベネズエラ、イラン、リビアは減産。3カ国とも協調減産の順守は免除されている。

協調減産破綻を受けサウジは増産姿勢を示しているため、来月は産油量の一段の増加が予想されている。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。