アングル:産油国政府系ファンド、最大2250億ドルの株処分か
[ロンドン 29日 ロイター] – 中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド(SWF)は、石油価格の急落と新型コロナウイルス感染拡大による財政悪化を背景に、最大2250億ドル分の株式を処分売りに出す可能性がある。JPモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏がこうした試算を示した。
同氏によると、最近の世界的な株価下落により、非産油国を含めた世界のSWFは、合計で約1兆ドルの含み損を抱えている。
産油国の一部SWFにとって、損失拡大を覚悟して株式投資を維持する選択肢はない。原油価格の下落と緊急経済対策のダブルパンチにより、財政が悪化しているからだ。
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。