米保健当局、市民のマスク着用勧告を検討 新型コロナ拡大防止へ
[ワシントン 31日 ロイター] – 米保健当局者は31日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として一般市民にマスクの着用を勧告するかどうか議論していることを明らかにした。ただ、現時点では時期尚早とした。
米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、医療機関以外でも幅広くマスクを着用する案について、米疾病対策センター(CDC)が検討しており、ホワイトハウスの新型コロナ対策本部で31日に議論されると明らかにした。
同所長はCNNで「これまでは医療従事者へのマスク供給が不足しないよう配慮してきた」とした上で、供給が十分な状況になれば、マスク着用の勧告を拡大する案を非常に真剣に検討すると言明。「まだそうした状況にはないが、何らかの決定に近付いている。感染しているかしていないか分からない人が他者にうつさないようにするためには、マスク着用が最も有効な対策の1つになる」と語った。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている