緊急事態宣言が必要な情勢ではないという認識に変わりない＝菅官房長官
［東京 1日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、いま必要な情勢ではないという認識に変わりはない、と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、「極めて重要な時期だ」との認識も示した。
関連記事
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込まれている。
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した