きょう新型コロナ専門家会議を開催、緊急宣言の状況でない=西村再生相

[東京 1日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は1日の参院決算委員会で、同日に新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議を開催し、直近の感染状況を聞きたいと述べた。緊急事態宣言については、今現在発動する状況にないとの見解を繰り返した。吉田忠智委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。

西村再生相は、新型コロナ特措法の定める緊急事態宣言の発動要件について、感染元の確認できない感染の拡大や海外からの輸入症例、医療体制への影響などを総合的に判断すると説明。現時点では、瀬戸際の状況が続いていると述べた。

<緊急事態宣言、安倍首相「スピード感も必要」>

▶ 続きを読む
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。