きょう新型コロナ専門家会議を開催、緊急宣言の状況でない=西村再生相
[東京 1日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は1日の参院決算委員会で、同日に新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議を開催し、直近の感染状況を聞きたいと述べた。緊急事態宣言については、今現在発動する状況にないとの見解を繰り返した。吉田忠智委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。
西村再生相は、新型コロナ特措法の定める緊急事態宣言の発動要件について、感染元の確認できない感染の拡大や海外からの輸入症例、医療体制への影響などを総合的に判断すると説明。現時点では、瀬戸際の状況が続いていると述べた。
<緊急事態宣言、安倍首相「スピード感も必要」>
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない