米、対ベネズエラ政策転換　与野党協力し暫定政権樹立なら制裁解除

［ワシントン　31日　ロイター］ – 米政府は31日、ベネズエラのマドゥロ大統領率いる与党と野党が協力し、マドゥロ氏を退陣させたうえで暫定政府を樹立し、政権移行に道筋をつければ、米国の制裁を解除するとの新たな提案を発表した。これまでの圧力政策を転換させた。

ポンペオ国務長官がベネズエラのための「民主主義への移行の枠組み」を公表、同国の石油部門などを対象とする厳格な米制裁を順次解除する道筋が初めて示された。米圧力政策に加え、原油安や新型コロナウイルス感染拡大の問題で苦境に立つベネズエラに対し、早期の公正な選挙実現に向け、米側が態度を軟化させた格好となった。

提案によると、マドゥロ氏だけでなく昨年に暫定大統領就任を宣言した野党指導者のグアイド国会議長も退陣し、暫定政権に加わることはできない。野党が掌握する国会は「主要な勢力が受け入れられる包摂的な暫定政府を選出」するよう求められている。ポンペオ氏は、新たな選挙は6─12カ月以内に実施されるのが望ましいとの考えを示した。