台湾、対コロナ経済対策350億ドル規模に　マスク1000万枚も寄贈へ

［台北　1日　ロイター］ – 台湾当局は1日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の規模見通しを350億ドルに引き上げた。また、マスク1000万枚を必要とする国に寄贈すると表明した。

台湾では今のところ、新型コロナ感染者数が死者5人を含む322人となっており、早期に打ち出した効果的な措置でウイルスを制御しているとの評価を受けている。ただ、台湾の輸出依存型経済は、感染の世界的な拡大による影響を受けている。

当局は既に景気刺激策を打ち出しているが、蔡英文総統は第2弾の措置も含め、景気刺激策の支出規模総額が1兆0500億台湾ドル（350億米ドル）になると表明した。

米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される

2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した