爆発的感染の前に医療機能不全も、体制強化が喫緊＝専門家会議
［東京 1日 ロイター］ – 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は1日の会見で、爆発的感染が起こる前に医療体制が機能不全に陥ることが予想され、医療供給体制の強化が喫緊の課題だと述べた。
尾身副座長は、爆発的感染拡大と医療崩壊がイコールで語られることがあるものの、新規感染者数やクラスターの感染報告などの現状を踏まえると「爆発的感染が起こる前に、医療供給体制のひっ迫が起こり、機能不全に陥ることが予想される」と述べた。
現状の日本の状況は「爆発的患者急増はみられてない」としながらも、都市部中心にクラスター感染が次々と報告され、医療供給体制がひっ迫する地域が出てきており「医療供給体制強化が喫緊の課題」と指摘した。
尾身副座長は、オーバーシュートを2、3日の間に累積患者数が倍増し、そのスピードが継続して認められる場合と定義。東京都の場合、3月21日から30日までの10日間は2．5日ごとに倍増しているが、院内感染や感染源が追えている患者が含まれており「これが一過性か継続的に注視していく必要がある」とした。
（清水律子）
関連記事
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。