緊急事態宣言、私権制限し得るため専門家の意見聞いて判断必要＝安倍首相

［東京　2日　ロイター］ – 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としての緊急事態宣言に関連し、私権を制限し得るため専門家の意見を十分聞いて判断する必要があると述べた。逢坂誠二委員（立憲）への答弁。

このほか、「新型コロナウイルスとの闘いは長期戦の覚悟が必要」と指摘。経済面の影響に関しては「世界的に経済活動が縮小しており、先行きもこうした厳しい状況が続く」と警戒感を示した。「民間・個人事業者への直接補償は困難だが、雇用維持や事業継続を支援する」とも強調した。

湾岸諸国が、日本のテラドローン社とウクライナが共同開発した迎撃ドローンに期待を寄せている。イランの「シャヘド」ドローンによる攻撃に、より経済的かつ効果的に対応するためだ。

中国は9日、黄海北部で1日の実弾演習を実施。台湾最大野党主席の訪中と重なり、軍事的圧力と政治対話が同時進行するかたちとなった。

8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘

中国人がSNS投稿で台湾を「中国台湾」と表記し台湾入国禁止2年に。中国のSNSでバズを狙った投稿が、まさかの裏目に

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる