現金給付は生活困窮者優先、前例なき発想で早期に=西村経済再生相
[東京 3日 ロイター] – 西村康稔経済再生担当相は3日、閣議後の会見で、新型コロナウイルスに関連する経済対策の一環として議論されている現金給付について、「(給付は)一律ではなく、生活に困っている人を優先する」と条件に言及し、休業などにより収入が減少した世帯への直接給付を検討していると述べた。
給付に際しては、所得制限などを確認すると時間がかかる可能性もある。西村再生相は「そうではない手法、まさにこれまでにない発想で、困っている方に、直接、早く支給できるような仕組みを取りたい」とコメントした。
一律給付としない理由としては、政治家や公務員、大企業の役員などでは経済的な影響を受けていない人もいると指摘。「特に生活が厳しい国民にしっかり支援がいくようにしたい」と説明した。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった