経済対策と緊急事態宣言セットだと大きなパワーに=小池東京都知事

[東京 3日 ロイター] – 小池百合子東京都知事は3日の定例会見で政府に対して、現在策定中の経済対策と緊急事態宣言を「セットで出していただくと都にとって大きなパワーになる」と述べ、来週にも安倍晋三首相が宣言を発動することに期待感を示した。

知事は国が緊急事態宣言を発動した場合の東京都の対応を事前説明した。外出自粛を要請し、イベント施設の使用停止などを求める一方で、食料や医薬品など生活必需品の販売や、銀行・証券取引など社会・経済生活の維持に必要サービスは必要な衛生管理を踏まえて営業継続するとした。

政府の経済対策とは別に、東京都として過去最大規模となる経済対策を4月末を目途に講じるとも明言した。4日からの週末も不要不急の外出を自粛するよう要請した。

*内容を追加しました。

 

(竹本能文 編集:内田慎一)

関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。