米政府、国内企業に石油政策指示できず 協調減産巡りカドロー氏

[ワシントン 3日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は3日、政府が国内のエネルギー企業に対し石油生産に関する指示を行うことはできないとの見方を示した。

カドロー氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、トランプ米大統領がサウジアラビアやロシアと石油について協議することが、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による新たな減産協定につながると指摘。ただ、米石油企業が協調減産に関与するのかとの質問に対しては「石油・ガスセクターに石油に関する政策を指示することはない」と応じた。

また「米国の国益を損なうとみられるOPEC加盟・非加盟国によるいかなる共謀の試みは、トランプ大統領が米経済を守るために直ちに取り組むべき対象だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した