米政府、国内企業に石油政策指示できず 協調減産巡りカドロー氏

[ワシントン 3日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は3日、政府が国内のエネルギー企業に対し石油生産に関する指示を行うことはできないとの見方を示した。

カドロー氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、トランプ米大統領がサウジアラビアやロシアと石油について協議することが、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による新たな減産協定につながると指摘。ただ、米石油企業が協調減産に関与するのかとの質問に対しては「石油・ガスセクターに石油に関する政策を指示することはない」と応じた。

また「米国の国益を損なうとみられるOPEC加盟・非加盟国によるいかなる共謀の試みは、トランプ大統領が米経済を守るために直ちに取り組むべき対象だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国人がSNS投稿で台湾を「中国台湾」と表記し台湾入国禁止2年に。中国のSNSでバズを狙った投稿が、まさかの裏目に
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している