緊急事態宣言は事前に国会報告、国民へは首相から説明＝官房長官

［東京　6日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は6日午前の会見で、緊急事態宣言を行う際には、諮問委員会での専門家の意見を聞いて総合判断するほか、事前に国会に報告することが基本対処方針で定められていると述べた。国民には、安倍晋三首相から説明する機会を設けるという。

ただ、諮問委員会から意見を聞く予定があるかとの質問には「承知してしない」と答えた。

経済対策を数回にわたって行うかについては、まずは今回分をとりまとめて補正予算を成立させ各種の支援を速やかに行うとし、その後の状況をよく見極めて検討したいとした。

（中川泉　編集：田中志保）

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。

国連の制裁リストに載っている北朝鮮のタンカー「ユソン」号がロシア沖で発見された。国際社会による対北朝鮮制裁違反の監視活動が強化されているにもかかわらず、北朝鮮船舶による違法活動が依然として続いている。

１５日ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。