「戦後最大危機」対処へ緊急経済対策、返済猶予は個別判断も＝政府筋

［東京　6日　ロイター］ – 政府が7日閣議決定する緊急経済対策の概要が判明した。新型コロナ感染拡大で世界経済は「戦後最大とも言うべき危機に直面している」との認識を示し、財政・金融・税制などあらゆる政策手段を総動員する姿を示す。資金繰りに苦しむ企業支援に官民で対処する方針を重ねて示し、返済猶予に応じた場合の債権区分判断を民間金融機関に委ねることも新たに盛り込んだ。

対策は、1）感染拡大防止策と医療供給体制の整備・治療薬の開発、2）雇用の維持と事業の継続、3）官民を挙げた経済活動の回復、4）強靭な経済構造の構築、5）今後への備え――が柱。感染拡大の影響を受けている地域経済の立て直しを図るため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設することも明記した。

感染防止に向けては、国内でマスクや消毒薬などを製造する企業に対する生産設備への投資を支援することなどを通じ、月7億枚を超えるマスク供給を確保する。マスクや消毒液などの輸入通関を加速するなどし、平年需要を上回る供給力を確保する方針も打ち出す。