緊急事態宣言、きょう発出 5月6日まで7都府県で=経済再生相
[東京 7日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は7日、新型コロナウイルス等対策有識者会議を開き、諮問委員会の尾身茂会長から政府に対して緊急事態宣言の準備を進めるよう要請があったと述べ、政府として「きょうにも緊急事態宣言を発出する方針だ」と表明した。「対象期間は5月6日まで」とし、区域は、東京、大阪などを含む7都府県。
大都市を中心に累積の感染者数が増加していることや、感染者数が2倍になるまでに要する日数が7日未満になってきていることなどを踏まえ、諮問委員会は政府に緊急事態宣言の準備を進めるよう要請した。
西村経済再生相は、緊急事態宣言の発出の理由として「新型コロナウイルスが、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」ためと説明した。
関連記事
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている