緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない=安倍首相
[東京 7日 ロイター] – 安倍晋三首相は7日、衆参両院の議院運営委員会で、同日開く新型コロナウイルス対策本部を受けて緊急事態宣言を出したいと述べた。期間は1カ月程度で7都府県が対象。1カ月と定めた理由について、外出自粛の効果を確認するため、ウイルスの潜伏期間を考慮したと説明した。緊急事態の終了時期については、専門家の意見を聞き適切に判断したいとした。さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。
宣言に関連して、鉄道事業者に減便を要請することはないとも説明した。
<飲食店などへの補償、バランス欠くことになる>
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。