OPECプラス、米などの協力なければ大幅減産困難＝関係筋

［ロンドン／モスクワ　7日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、米国など他の産油国の協力が得られない限り、大幅減産には合意しない構えだ。OPEC関係筋が7日、明らかにした。

OPECプラスは9日に会議を開く予定だが、この関係筋は、減産の規模は米国やカナダ、ブラジルなどの意向次第と強調。さらに、協調減産体制が3月に崩壊して以降、一部加盟国が生産を拡大させており、減産のベースとなる水準も決める必要があると指摘した。

こうした中、米エネルギー省は7日、米国の産油量は政府が行動しなくてもすでに減少していると指摘。さらに国内石油会社は原油安を受け操業を縮小せざるを得ないため、米国の産油量は一時的に日量200万バレル程度減少するとの見方を示した。［nL4N2BV4DM］

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった