現時点で愛知などを緊急事態地域に追加すべきとの報告ない＝菅官房長官

［東京　９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、国内での新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、緊急事態宣言の対象地域に愛知県などを追加するかどうかについて、専門家から「現時点で愛知県その他を加えるべきという評価に至ったという報告は受けていない」と語った。

また、緊急事態宣言の発令を受けて、安倍晋三首相と全閣僚が集まる定例の閣議を１０日からは持ち回りで開催すると説明した。その上で、各省庁の出勤抑制に向けて「必要な行政機能を維持しながら、最大限の出勤回避に努めたい」と述べた。

日銀の「地域経済報告」で、景気判断がリーマン・ショック以来の全地域引き下げとなったことに関しては「まずは国内の感染拡大を抑えることが最優先」として、その後にＶ字回復を目指す考えを示した。

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという