米民主バイデン氏、新たな公約でサンダース氏支持層にアピール

［9日　ロイター］ – 米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は9日、指名争いから撤退したサンダース上院議員の支持層取り込みを狙い、メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）の加入対象拡大や学生ローンの一部債務免除を新たに公約として打ち出した。

バイデン氏は、メディケア加入最低年齢を65歳から60歳に引き下げ、公立大学などの教育機関に通う低所得者層を対象に、学生ローンの債務を免除すると表明。

声明で「サンダース氏と同氏の支持層にはこれら政策案の基礎作りをしたことを誇りに思って欲しいし、新型コロナウイルス危機対応の重大局面で、選挙公約に採用した自分自身も誇りに感じている」と述べた。

サンダース氏は8日に指名争いからの撤退を表明。選挙戦では学生ローン債務の全面免除や国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」といった急進的な政策を提唱していた。バイデン氏は、両案に反対していたが、11月3日の本選で現職のトランプ氏を打ち負かすため、幅広い支持層の取り込みを目指している。

サンダース氏は8日の撤退表明の際、「われわれの急進的な構想を前進させるため」バイデン氏に協力すると述べていた。

サンダースを支持してきた政治団体「働く家族の党」の幹部、モーリス・ミッチェル氏は、バイデン氏は「正しい方向に進んでいる」と評価。ただ、新型コロナ危機は、より広範な債務免除や国民皆保険の必要性を明確に示していると強調した。