世界銀行は、中国向け融資を2031年までに段階的に縮小し、最終的に停止する方針である。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画だ。これについて米財務省は「正しい方向への一歩だ」と評価し、中国は世界第2位の経済大国であり、多国間金融機関から開発資金を受け取るべきではないとの考えを示した。

「フィナンシャル・タイムズ」やロイター通信によると、世界銀行理事会は7月20日の週に、中国向け融資の停止計画について審議する見通しだ。

この計画は、世界銀行が示した中国向けの最新の「国別パートナーシップ枠組み」の一部である。

計画では、今後2031年までの世界銀行による中国向け融資総額を20億ドル未満に抑え、2031年に融資を完全に終了する。

近年、世界銀行の中国向け融資額は減少傾向にある。2017年には年間24億ドルだったが、2025年には7億5千万ドルまで減少した。

米財務省の報道官は、中国は多国間金融機関から開発資金を受けるべきではないと述べた。また、アジア開発銀行など他の国際機関にも、世界銀行と同様の対応を取ることを期待するとしている。