米国とイランによる実務レベルの間接協議をめぐり、楽観的な見方が伝えられている。中東各国からも肯定的に受け止められている。一方、イランでは前最高指導者ハメネイ師の葬儀を控えるなか、最高権力機関の一部メンバーが暗殺リストに関する声明を出したものの、その後、内部で距離を置く動きも出ている。

Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている。

仲介役を務めるカタールは、合意文書に向けた調整が進むなか、先に行われた実務レベルの協議で「前向きな進展」があったと明らかにした。

報道によると、イランは一部の核査察を受け入れることに同意した。また、凍結資産の一部を使い、イラン国民向けの物資を購入する方針だという。トランプ大統領が先に「交渉は順調に進んでいる」と述べたことを裏付ける内容でもある。

ただ、間接協議が続くなか、ホルムズ海峡では米軍ヘリコプターが緊急着水したとの情報も伝えられた。

米海軍中央司令部はXで、空母ブッシュに所属する「シーホーク」ヘリコプターが、アラビア海で海上に緊急着水したと発表した。乗員1人が行方不明となっており、米軍が捜索救助活動を続けている。ただ、敵対的な攻撃に関連した兆候はないという。現時点で、新たな情報は確認されていない。

イランの前最高指導者ハメネイ師は2月末、米国とイスラエルによる精密攻撃で殺害された。葬儀は今後数日以内に行われる予定である。

現在、ロシア、インド、パキスタンなどが政要を派遣する計画だ。中国共産党側も、何維が7月3日の式典に出席すると表明している。

一方で外部からは、招待された独裁国家の指導者らが、米国とイスラエルの攻撃対象になることを警戒し、出席を見送るのではないかとの見方も出ている。

同じころ、イランの最高指導者を選出・監督する機関「専門家会議」のメンバー88人のうち、約63人が共同声明に署名し、「トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相を暗殺の対象に加える」よう求めたとされる。

注目されるのは、声明発表後、専門家会議の事務局が「同機関の公式見解を代表するものではない」と説明し、この共同声明と距離を置いた点である。イラン内部の意見対立を示す新たな兆候とみられている。

また、アルアラビーヤは2日、イランメディアが先に報じた「米国が推奨した航路を使った船舶が、ホルムズ海峡で座礁した」とする報道を否定した。

海上監視サービスのTankerTrackersによると、この船は「アリスタ号」という貨物船で、コモロ船籍である。同船は、イランの石油実業家モハンマド・ホセイン・シャムハニ氏が管理する運航ネットワークに属しているという。

同船は今年3月から座礁しており、ホルムズ島付近のイラン領海内の同地点にとどまっている。また、昨年夏にはすでに米国の制裁対象に指定されていた。

シャムハニ氏は、「影の船団」を運営しているとして、EUや英国、米国などの西側諸国から制裁を受けている。米財務省は、同氏の海運ネットワークが、イランとロシアの大規模な石油密輸網の中核を担っていると指摘している。