中国の甘粛銀行、国有企業向け300億元融資で合意 資本注入報道も

[北京 10日 ロイター] – 中国の甘粛銀行<2139.HK>は、向こう3年で国有企業に300億元(42億6000万ドル)融資することで合意した。同行を巡っては、先週にある支店で預金引き出しが相次いだことを受け、支配株主である甘粛省政府が資本注入することで合意したと伝えられている。

10日に地元の政府系紙が伝えたところによると、甘粛銀行は9日、国有資産監督管理委員会(SASAC)の甘粛部門や省政府系9社との間で、融資合意文書に署名した。

省政府のウェブサイトに掲載された声明文は、同行と国有企業との連携について「省の安定的で健全な経済・社会発展を効果的に支援する」ものだと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという