北朝鮮で政治局会議、コロナ対策協議　金委員長らマスクせず

［ソウル　12日　ロイター］ – 北朝鮮で11日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が主宰する党の政治局会議が開かれ、新型コロナウイルス対策の強化などが話し合われた。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が12日伝えた。

ただ、報道された写真では、金委員長を含め、どの出席者もマスクを着用せず、通常よりも間隔を空けて座る様子も見られなかった。

KCNAによると、政治局会議は新型コロナから国民の命と安全を守るための「より徹底した国家的措置」を講じる決議を採択。感染防止の緊急措置を全土で強化し、経済の活性化を進め、国防力を増強、国民生活の安定を図る、という。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した。

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。