ＥＵ加盟国、中国勢による買収阻止に株式購入を─欧州委員＝ＦＴ

［１２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、加盟国政府は自国企業を中国勢による買収から守るため、株式を購入すべきだとの見解を示した。

新型コロナウイルスの流行を受け、ＥＵは域内企業の保護に向けた計画を策定している。

ベステアー委員は「加盟国が必要ならば市場参加者として行動し、買収阻止のために企業の株式を取得しても、何の問題もない」と述べた。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。