原油の大規模減産合意、米国の雇用救済に＝ロシア高官

［モスクワ　13日　ロイター］ – ロシア高官は13日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が合意した減産が価格の下限形成につながり、米国で数百万人規模の雇用救済に役立つと述べた。

OPECプラスは12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当たる過去最大の減産を実施する。

政府系ファンド、ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁は米CNBCに対し、プーチン大統領が先週、トランプ米大統領と電話会談した回数は昨年全体の回数に相当すると説明。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。