米の新型コロナ感染、今週ピーク迎える可能性＝CDC所長
［ワシントン 13日 ロイター］ – 米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は13日、米国で新型コロナウイルス感染が週内にピークを迎える可能性があるとの見通しを示した。
レッドフィールド所長はNBCのテレビ番組「トゥディ」に対し「ピークに迫りつつある」と語った。
経済活動再開を巡る時間枠については明確な日程には言及せず、感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）が新型コロナ感染症による死亡率抑制の一助になったと強調。「適切に経済活動を再開させなくてはならない」とし、「データに基づいたステップバイステップの段階的なプロセスとなる」と述べた。
ロイターの算出によると、13日朝時点で、新型コロナ感染症による米国内の死者は2万2000人を超えた。ウイルスの流行が深刻なニューヨーク市および近郊では過去4日間で1日約2000人が死亡した。
米政府高官は12日、5月1日をめどに経済活動再開に向けた外出制限を緩和したいとの考えを示唆した。一方、ペロシ下院議長は十分な検査体制は整っておらず、外出制限を解除する段階には至っていないと主張した。議会は今週、新型コロナ追加対策を巡る協議を続ける見通し。
また、米政権の新型コロナ対策チームの一翼を担う米国立衛生研究所（NIH）傘下の米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、米政府がより早期に新型コロナ感染拡大防止に向けて対応していれば、より多くの人命を救えた可能性があると発言した。
これに対しトランプ大統領はファウチ氏の更迭を要求するツイートをリツイートし、同大統領がファウチ氏にしびれを切らし、更迭を視野に入れているとの観測が高まった。ホワイトハウスはコメントに応じていない。
＊写真を差し替えました。
関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。