米経済の再開時期、「私が決定」=トランプ大統領

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、米経済活動の再開時期について、各州の知事ではなく、自身が決定すると表明した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、経済活動をいつ再開するかは「大統領の決定だ」と言明し、州知事の決定と報じたメディアを批判した。

同時に「私と政権は州知事と緊密に連携しており、今後も続けられる。州知事の協力と他のアドバイスを踏まえた私の決定が間もなく下される!」と述べた。

連邦政府の保健当局は、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)やマスク着用などの新型コロナ感染拡大防止に向けた指針を示しているものの、学校閉鎖やビジネスの営業停止などに関する提言については各州の決定に委ねている。

合衆国憲法修正第10条の下、州民や州の公衆福祉を巡る制御は州政府に権限が与えられており、法律の専門家によると、国民の職場への復帰のほか、輸送機関や民間ビジネスの再開などを命じる大統領の権限は限られている。

関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。