NY州、新型コロナの「最悪期脱しつつある」 死者数鈍化=知事
[13日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は13日、同州で新型コロナウイルス感染症による1日の死者数が1週間ぶりの低水準となり、入院者の増加ペースが横ばいとなる中、ニューヨーク州での新型コロナウイルス感染が「最悪期を脱しつつある」と表明した。
同時に、ロックダウン(都市封鎖)や外出制限など一連の措置の性急な解除や「愚かな行動」によって、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)を通じて得られた感染拡大防止に向けた効果が消失する恐れがあるとけん制した。
クオモ知事は「感染の抑制は可能だ」とし、「今後も賢明な行動を続けることで、最悪期は過ぎ去る」と述べた。
12日の死者数は671人となったものの、前日の758人から増加ペースは鈍化し、5日以来最低となった。
米国で新型コロナ感染が最も深刻なニューヨーク州での死者は累計1万0056人に達した。
クオモ知事はまた、新型コロナ対策で連携するニュージャージー、コネチカット両州とニューヨーク都市圏としてのビジネスや学校の再開を巡る計画を13日中に発表する考えを示した。
経済活動再開に関する計画の詳細には踏み込まなかったものの、「経済活動のバルブは非常にゆっくりとしたペースで開くことになる」とし、「注意深く、徐々に、そして賢明に行う必要がある。そして一段の検査や予防措置を伴う」と述べた。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。