新型コロナで中断の米国勢調査、6月再開　集計は4カ月遅延

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米商務省は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大で先月から中断していた国勢調査を、６月から再開する方針を示した。

ロス商務長官と国勢調査局長は声明で、停止していた実地集計を６月１日に再開する予定で、議会に１２０日の作業遅延の承認を求めるとした。データ収集は１０月３１日に完了し、来年４月３０日までに人口が発表されることになる。

選挙区調整データは来年７月３１日までに各州に提供されるという。

１０年毎に行われる国勢調査は、これまでに全体の約４８％に当たる７０００万世帯が調査に回答した。

豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。

世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。