NY州知事、トランプ氏の経済再開令に従わず 州民にリスクなら

[ワシントン 14日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は14日、「トランプ大統領が私の州の市民の公衆衛生を脅かす方法で経済再開を命じれば、私は従わない」と述べた。

トランプ大統領は前日、経済活動をいつ再開するかは「大統領の決定」とし、各州の知事ではなく自身が決めると表明した。

クオモ知事はCNNとのインタビューで、合衆国憲法は「連邦政府が絶対的権力を持たないとし、トランプ大統領の発言と正反対のことを定めている」と強調。大統領が各州の経済活動再開を命じれば、州政府と連邦政府は命令の合憲性を巡り法廷で争うことになると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した