米原油先物、20ドル台に急落 協調減産は不十分との見方
[ニューヨーク 14日 ロイター] – 14日の取引で米原油先物が急落し、1バレル=20ドル台に沈んだ。世界の産油国は実質的に日量1950万バレルの減産を実施する見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う原油の需要減退を補うには不十分との懸念が圧迫要因となっている。
清算値は米WTI先物<CLc1>は2.30ドル(10.3%)安の1バレル=20.11ドル。北海ブレント先物<LCOc1>も2.14ドル(6.7%)安の29.60ドル。
米WTI、北海ブレントはともに年初来50%超値下がりしている。
関連記事
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった
イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。