G20、貧困国に最大140億ドルの債務返済猶予を検討＝当局者
［ベルリン 14日 ロイター］ – 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は、貧困国に対して最大140億ドルの債務返済を猶予することを検討している。ドイツ政府当局者が14日、匿名を条件に明らかにした。
同当局者は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が呼び掛けた債務返済猶予が、15日に示されるG20財務相・中央銀行総裁の行動計画の重要部分になる見通しだと述べた。
「ドイツは国内と欧州だけでなく世界でも責任を果たそうとしている。最貧国支援に向けIMFと世銀が呼び掛けた債務返済猶予を支持するものそのためだ」と語った。
この計画は全てのG20債権国とパリクラブ（主要債権国会議）メンバー国が支持しているという。
同当局者は「われわれは最大140億ドルの返済猶予について協議している。最貧国は後で返済することが認められ、COVID─19（新型コロナウイルス感染症）関連対策に資金を充てることが可能になる」とし、「歴史的な対応といえるだろう」と指摘した。
債務軽減については新型コロナ感染拡大による経済的影響がより明確になった時点で年内に議論するべきだとした。
IMFは13日、新型コロナの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。
＊画面に正しく表示されなかったため、再送しました。
関連記事
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。
有名なボクシングプロモーターであるドン・キングは、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持している。トランプ前大統領は、大統領選挙キャンペーンを頓挫させる恐れのある一連の裁判に直面している。5月8日、92歳のキング氏はあるイベントで、トランプ前大統領に何か言うことはないかと尋ねられた。