米経済、一部の州は5月1日より前に再開も　知事らと近く会議＝大統領

［ワシントン　14日　ロイター］ – トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために導入した国民向けの行動指針を解除し、経済活動を再開するための計画を近くまとめると表明し、一部の州では5月1日より前に経済活動を再開できる可能性が高いとの見解を示した。

ホワイトハウスで会見したトランプ大統領は、州知事らに対し、それぞれの州で経済再開計画を適切な時期に実行に移す「権限を与える」方針を示した。ただ、一部の専門家は、大統領にそうする権利はないとして疑問を呈している。

トランプ大統領は、恐らく16日に50州すべての知事とビデオ会議を開き、計画について話をすると述べた。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。

イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった

イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。