在日米軍、非常事態宣言の対象を日本全国に拡大

［東京　１５日　ロイター］ – 在日米軍は１５日、関東地方の基地や施設に出していた公衆衛生上の非常事態宣言について、対象を日本全国に広げた。国内の新型コロナウイルス感染拡大と日本政府による緊急事態宣言の発令を受けた。

駐留する米軍関係者の健康を守るための対策を取る権限を司令官に与える。５月１５日まで継続する。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。