緊急事態宣言、期間延長の必要性を来週末にも議論＝関係筋

［東京　１５日　ロイター］ – 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。

政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。

発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には至っていないが、ここから１週間が瀬戸際というものだ。焦点は東京都の新規感染者で「毎日１００人前後で安定して推移すれば、感染爆発は抑制できたことになるが、医療機関のひっ迫状況次第では延長が議論されることになる」（政府・与党関係者）という。