米、新型コロナの影響少ない約20州で経済活動再開可能=CDC

[ワシントン 15日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド局長は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定されている約20州で、トランプ大統領が示したように5月1日に経済活動を再開できる可能性があると述べた。

レッドフィールド局長はABCのテレビ番組「グッド・モーニング・アメリカ」で、「新型ウイルス検査を行ったにもかかわらず、感染者が出ていない数多くの郡が存在している」とし、「(新型ウイルス感染拡大の)影響が限定されている州は19、20州あり、州知事が(経済再開に向けた)準備が整ったと判断すれば、CDCにはこうした動きを支援する用意ができている」と述べた。

トランプ大統領は14日、新型ウイルスへの世界保健機関(WHO)の対応を巡り、WHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示したと表明。レッドフィールド局長はこれについて、CDCはWHOと世界的な公衆衛生問題で長らく協力してきたとし、「極めて生産的な公衆衛生面での協力関係があった。これは継続される」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した