ドイツ、新型コロナ抑制策を5月4日から順次緩和へ

［ベルリン　15日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相は15日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策について、5月4日から段階的に緩和していく方針を発表した。ただ状況はなお「脆弱」とし、注意が必要との見解を示した。

メルケル首相はこの日、16州の州首相との会合を開き、5月3日まで感染拡大抑制に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）措置を継続することで合意。4月30日に再度会合を開き、5月3日以降の対応について協議する。

この日の合意事項に基づき、ソーシャル・ディスタンシング措置を維持することを条件に、床面積が800平方メートル以下の小売店のほか、自動車ディーラー、自転車販売店、本屋などが来週に営業を再開。学校は最終学年の生徒を中心に5月4日以降、順次再開するほか、美容院なども同日から営業を再開する。

高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援（OSA）の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した

高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える

イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した

激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？　インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる

日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。