緊急事態対象地域を全国に拡大、一律10万円現金給付へ＝安倍首相
［東京 16日 ロイター］ – 安倍晋三首相は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象を現在の7都府県から全国の都道府県に拡大すると述べた。7都府県の感染者拡大が止まらないうえ、北海道、愛知県、京都府など6道府県でも感染者が増加しており、大型連休中の人の移動を最小化するためにも対象拡大が必要と判断した。
一方、所得が急減した世帯を対象とする30万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象に一律10万円の給付を検討すると正式表明した。
安倍首相は緊急事態宣言の実施期間はこれまで同様5月6日までとし、ゴールデンウィーク中に都道府県をまたいで人が移動することを避けるよう強く要請。「さらなる感染拡大を防止するため、国民の皆さんには引き続き協力をお願いする」と述べた。
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