中国、新型コロナ感染めぐり「厳しい質問に答える必要」=英外相

[ロンドン 16日 ロイター] – 英国のラーブ外相は16日、新型コロナウイルス感染発生の経緯や拡大阻止の可否を巡り、中国は厳しい質問に答えなくてはならないとの考えを示した。

同外相は「科学的な手法に基づいて、極めて深い事後検証を行う必要があることは明確だ」と指摘。今回のパンデミック(世界的な大流行)が国際協力の重要性を浮き彫りにしたとし、英国は自国民の帰国などで中国とうまく協調した、と述べた。

また、今後の対中関係を巡る質問に対し「間違いなく言えるのは、危機が去っても全てが元通りにはならないということと、新型ウイルス感染発生の経緯や、どうすれば拡大を早期に食い止められたのかについて、厳しい質問をしなくてはならないということだ」と答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。