独連立政権支持率が約3年ぶり高水準に、新型コロナ対策で好評価

［ベルリン　16日　ロイター］ – ドイツの公共放送ARDの委託で調査機関DeutschlandTrendが実施した世論調査によると、メルケル首相率いる連立政権の支持率が約3年ぶりの高水準に上昇している。新型コロナウイルス感染拡大における対応が評価された。

首相は慎重な対応を取り、学校や多くの工場と店舗を比較的早期に閉鎖、これが一定の効果をもたらし、同国は規制緩和に向けた小さなステップを発表している。

DeutschlandTrendの調査では、与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率は38％で2週間前から3ポイント上昇。前回の総選挙直前に当たる2017年8月以来最高となった。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。