独連立政権支持率が約3年ぶり高水準に、新型コロナ対策で好評価
［ベルリン 16日 ロイター］ – ドイツの公共放送ARDの委託で調査機関DeutschlandTrendが実施した世論調査によると、メルケル首相率いる連立政権の支持率が約3年ぶりの高水準に上昇している。新型コロナウイルス感染拡大における対応が評価された。
首相は慎重な対応を取り、学校や多くの工場と店舗を比較的早期に閉鎖、これが一定の効果をもたらし、同国は規制緩和に向けた小さなステップを発表している。
DeutschlandTrendの調査では、与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率は38％で2週間前から3ポイント上昇。前回の総選挙直前に当たる2017年8月以来最高となった。
2位となった環境政党の緑の党支持率は19％で3ポイント低下。1年強ぶりに支持率が20％を下回った。過去18カ月は環境への懸念が追い風となっていたが、新型コロナ感染拡大で背景にうずもれた形となった。
連立与党の社会民主党（SPD）支持率は17％で1ポイント上昇。
極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）支持率は9％で、1ポイント低下した。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。